結論から言うと、「Fラン大学は潰すべきか？」は賛否の前に、何を目的に大学を残す（または整理する）のかを分けて考えないと議論が噛み合いません。私が現場で感じたのは、定員割れの背景には“学生の学力”だけでなく、“18歳人口の減少”と“地域の雇用・進学の受け皿”がセットで絡んでいることです。 まず、よく話題になる「授業のレベルが低い」問題。実際、四則演算やパーセンテージの計算、英語ならbe動詞（is/am/are）や文型の基本、現在形と過去形の違いから入り直す授業は珍しくありません。代名詞の格（I/my/me/mine）すらあいまいで、毎回の復習から始めないと“プレイステーションのメモリーカードを挿してない”みたいに、知識がセーブされない感覚になることもあります。こうした状況を見て「大学でやる内容ではない」と感じる人が出るのは当然です。 一方で、だから即「潰すべき」と言い切るのも危ういと思います。理由は2つあります。1つ目は、大学が“学力の最終ラインを引き上げる場”になっているケースがあること。中学文法からでも、2年かけて読み書きの基礎を作り直せば、TOEICなど資格で結果が出る学生もいます。2つ目は、地域での進学先が消えると、地元から若者が一気に流出し、雇用・消費・教育が同時に弱ることです。 では、2026年以降の議論で現実的な落としどころは何か。私の感覚では「一律に潰す/守る」より、助成金の条件を“教育成果”に寄せる方向が筋が良いです。例えば、入学後のリメディアル教育（中学内容の補習）を可視化し、基礎学力テストや到達度（英語なら文法・語彙、数学なら割合計算）で伸びを示せた大学を評価する。日経の経済知力テストのように、社会で必要な読み解き力を測る仕組みを参考にしてもいいと思います。 最後に、学歴序列の話。Fラン大学生というラベルで語られがちですが、本人の努力だけで埋まらないスタートラインの差は確実にあります。だからこそ、大学側は「何を教えて、卒業時に何ができるようにするか」を明文化し、学生側も「4年間で資格・インターン・ポートフォリオのどれを積むか」を最初に決めるのが現実的です。潰すべきかどうかの前に、“教育として成立しているか”を数字と中身で点検することが一番大事だと感じています。