The real monthly income of a dependent mom was actually ◯ ◯ yen!

私も扶養内パートをしていた時、月6〜8万円くらいがいちばん現実的で、「頑張ってるのに残らん…」ってよく思ってました。そこで気になったのが“扶養手当（家族手当）って結局いくらまでならOK？”問題。特に夫が公務員だと、会社員のときとルールの感覚が違うことがあるので要注意です。 まず前提として、扶養にはざっくり2種類あります。 ・税金の扶養（所得税・住民税） ・社会保険の扶養（健康保険） ここに加えて、夫の職場から出る「扶養手当（家族手当）」は“職場独自ルール”なので、税・社保の基準とズレることが普通にあります。 公務員の扶養手当（配偶者手当など）は、制度改正で配偶者分が縮小・廃止されている自治体もありますし、残っている場合も「配偶者の収入が一定以上だと支給停止」という条件が付くことが多いです。金額基準が“年収”で書かれていることもあれば“月収見込み”で判断されることもあるので、まずは夫の給与明細の手当欄＋勤務先の規程（人事/共済）で確認するのが一番早いです。 次に「パート掛け持ち×扶養内」ですが、掛け持ちしても扶養判定は合算で見られます。A店は月4万円、B店は月5万円…みたいに分けても、合計が基準を超えると扶養から外れる可能性が出ます。 目安としてよく出てくるラインはこのあたりです。 ・税金：年103万円（所得税がかかり始める目安） ・税金：年150万円前後（配偶者控除→配偶者特別控除に移る目安として意識されがち） ・社会保険：年130万円（扶養から外れて自分で社保加入になる目安として有名） ただし今は「106万円の壁（要件を満たすと社保加入）」もあるので、勤務先の規模や週の労働時間で変わります。 私がやってよかったのは、先に“年間見込み”をざっくり作ること。月収×12で考えるだけじゃなく、繁忙期の増え分・欠勤で減る分も入れて、「今年は扶養内に収める？それとも外れてでも増やす？」を家計で決めました。月＋5万円でも気持ちの余白が増える一方で、扶養を外れると社会保険料が発生して手取りの伸びが思ったより小さいこともあります。 結論、扶養手当（特に公務員）を守りたいなら“職場ルールの収入基準”を最優先で確認。掛け持ちは合算でアウトになりやすいので、働く前に「月いくらまで」を夫婦で共有しておくと、あとから焦らずに済みました。