【同性婚】賛成する？反対する？
現在の民法や戸籍法は男女の結婚を前提にしており、同性婚を認めていません。
そのため、同性カップルは相続権や税金の配偶者控除などの法的・経済的な権利が認められていません。
病院で家族としての面会や付き添い、手術の際の同意判断が許されないことなども問題になっています。
異性カップルであれば抱えなくてもいい物理的・心理的な負担が、同性カップルには重くのしかかっています。
2019年2月14日、日本で生活する13組の同性カップルが、「同性カップルが結婚（法律婚）できないのは憲法違反だ」と、東京・札幌・大阪・名古屋で一斉に国を提訴。同年9月には福岡でも訴えを起こし、2021年には東京で二次訴訟も始まりました。
2026年1月現在、地裁、高裁あわせて12の判決が言い渡されてい ますが、そのうち10の判決が、同性婚を認めないことを違憲としています。
性的指向は、性別や人種などと同様、自分の意思によって選択や変更ができないものです。それなのに、異性カップルなら婚姻によって受けられる法的な地位や権利が、同性カップルは受けられない。判決はそのことについて、それぞれ、法の下の平等を定めた憲法14条、婚姻に関して個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法24条、幸福追求権を定めた憲法13条にてらし違憲であるとしました。同性婚を認めないことは憲法に反する――これが揺るぎようのない到達点です。国は最高裁判決を待たず、いますぐ同性婚を認める民法改正をおこなうべきです。
同性婚を認めることは、世界の潮流となっています。1989年にデンマークで初めて、同性カップルに異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認める「登録パートナーシップ制度」ができました。2001年に、オランダで同性婚が実現しました。この流れは、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニア、そしてアジア（台湾）にも広がり、2025年１月現在、39の国・地域で同性婚が可能になっています。G7（先進7カ国）で、国レベルで同性パートナーへの法的保障がないのは日本だけになっており、国連人権理事会などから人権侵害であるとの指摘を受けています（参考：「一般社団法人 Marriage For All Japan－結婚の自由をすべての人に」のホームページ）。
――日本でも同性婚を認める法整備に踏み出すことを求めます。2019年6月、日本共産党を含む野党3党が、性的指向にかかわらず平等に婚 姻が認められる「婚姻の平等」を実現する法案を国会に提出しました。
2023年3月には日本共産党として同性婚の法制化を柱とした婚姻の平等を実現する法案を参院に提出しました。この法案の実現に力を尽くします。（日本共産党・公約より引用）
私自身、同性婚について考えるようになったきっかけは、友人カップルの法的な壁に直面した話からでした。例えば、同性カップルには遺産相続や税務上の配偶者控除の適用がないため、生活の安定に大きな影響が出ています。病院での面会や手術同意が認められない事例も聞き、現行法の問題点を実感しました。 最近の日本では、複数の同性カップルが「憲法違反」として国を提訴し、多くの裁判所が同性婚を認めない現状を違憲と判断しています。これらは憲法14条、24条、13条に基づく違憲判決であり、法的な平等な権利の保障が求められています。私の周囲でも、同性婚への賛成の声が増えており、当事者だけでなく理解者も多いと感じます。 世界の状況を見ると、北欧や欧米諸国、そして台湾など多くの国で同性婚が認められ、法的保護や社会的受入れが進んでいます。一方で、G7の中で国レベルで同性パートナーへの法的保障がないのは日本のみであり、国際的にも遅れをとっています。私個人としては、日本でも早急に同性婚を法制化し、権利や尊厳が守られる社会になることを切に願っています。 また、同性婚反対派の意見も尊重しつつ、対話を深めていくことが大切だと思います。同性婚の問題は単なる法律の話にとどまらず、家族観、宗教観、文化的価値観にも関わる複雑なテーマです。だからこそ、多様な声を取り入れ、理解と共感が広がる社会を目指すべきです。 同性婚の議論は、いままさに日本の社会の未来を考える重要な局面にあります。私自身、同性婚にまつわる情報を集めながら、自分なりに考えを深めていきたいと思っています。同性カップルが法的にも社会的にも安心して暮らせる日が一日でも早く来ることを願い、そのためにできることを探し続けたいです。
短期的にはどちらでも無い、結婚したい方はどうぞ、但し法律はいじらずにそのままでお願いします、長期的には種の保存はどうするのかを伺いたいですね？賛成されてる方々に