【ビットコイン、2023年夏に似た「静かな相場」に】 米暗号資産運用大手グレースケールが、現在のビットコイン市場について、2023年夏と似た停滞局面に入っていると指摘しました。 2026年序盤の大きな値動きから一転し、現在は、 📉 取引高が低下 📉 実現ボラティリティが低下 📉 ニュースへの反応も鈍化 するなど、市場全体が落ち着きを見せています。 オプション市場でも、1カ月物のインプライド・ボラティリティは32％まで低下し、年初来平均の42％を下回っています。 グレースケールが比較しているのが2023年夏。 当時もビットコインは狭いレンジで推移し

【暗号資産の規制強化──利用者にとって何が変わる？】 今回の法改正では、暗号資産交換業者に対する規制も強化されます。 今後は、第一種金融商品取引業に相当する規制を課す方向で制度が整備され、 ・資本金規制 ・自己資本比率 ・取扱暗号資産の審査 ・顧客の適合性 ・売買審査 など、より厳格な体制整備が求められる方向です。 さらに重要なのがセキュリティ対策。 暗号資産では、ハッキングなどによる資産流出が大きな問題となってきました。 新しい制度では、顧客資産の管理だけでなく、暗号資産を管理するシステムや外部委託先なども含め、セキュリティ対策を強化してい

【日本の暗号資産規制が大きく変わる──ビットコインも「金融商品」のルールへ】 2026年7月に成立した改正金融商品取引法により、ビットコインなどの暗号資産は、これまでの「決済サービス」という位置付けから、金融商品の取引として規制する方向へ大きく転換しました。 今回のポイントは、ビットコインそのものが安全な投資商品になるということではありません。 株式などで整備されてきた「投資家保護」の考え方を、暗号資産にも取り入れていくことです。 大きな変化の一つが、暗号資産に関する情報提供の強化。 発行者が存在する暗号資産については、一定の場合に発行者へ情報提供を求め、発行者

【CLARITY法案、年内成立の確率が10％に──Galaxy Digitalが大幅下方修正】 米国の暗号資産市場に包括的なルールを整備する「CLARITY法案」をめぐり、Galaxy Digitalが2026年内に成立する確率を、従来の50％から10％へ大幅に引き下げました。 同社のAlex Thorn氏は、暗号資産をめぐる政治的な問題が依然として解決していないことに加え、銀行業界からの圧力なども障壁になっていると指摘。 さらに大きな問題となっているのが、議会のスケジュールです。 米上院は9月14日に再開する予定ですが、10月初旬には中間選挙に向けた休会に入るため、

【SafePalで約4万人の顧客情報に不正アクセス】 暗号資産ウォレットを提供するSafePalが8月16日、顧客の注文情報に対する不正アクセスが発生し、約3万9,798人が影響を受けたと発表しました。 今回対象となったのは、 ・氏名 ・メールアドレス ・配送先住所 ・電話番号 ・購入内容 などの注文関連情報です。 一方で、 🔐 シードフレーズ 🔑 秘密鍵 🔒 ウォレットパスワード 💳 決済カード番号 🏦 銀行口座情報 🪪 身分証番号 などは対象ではなく、SafePalウォレットや利用者の暗号資産そのものが侵害された証拠も確認されて

【トークン化株式は3種類──「株式そのもの」とは限らない】 金融のトークン化が進む中で、「トークン化株式」と呼ばれる商品にも、実は大きく3つのタイプがあります。 ① ネイティブ発行型 企業自身がトークン化し、ブロックチェーン上の移転を正式な株主記録に反映するタイプ。 ② カストディ型 第三者が実際の株式を保管し、その株式を裏付けとしてトークンを発行するタイプ。 株式の値動きに加えて、配当や議決権などの権利がどこまで付くかは商品ごとに異なります。 ③ 合成型 実際の株式を保有せず、株価の値動きなど経済的な収益を受け取れるよう設計されたタイプ。 ここで重要な

【金融のトークン化、米国で本格化──ステーブルコインが追い風に】 米国の金融業界で、株式や米国債、MMF、銀行預金などをブロックチェーン上の「デジタルトークン」として扱う「金融のトークン化」が急速に進んでいます。 実はウォール街では、2015年頃からトークン化の実証実験が行われてきました。 しかし当時は、 ・資産はブロックチェーン上 ・決済は従来の銀行システム ・保管は既存の金融機関 というように、仕組みが分断されており、本格的な市場形成には至りませんでした。 そこで大きな転機となったのが「ステーブルコイン」です。 ドル連動型ステーブルコインの市

【米国で進む「トークン化」──金融の仕組みが変わり始める】 米国の金融業界で、株式や米国債、MMF、銀行預金などをブロックチェーン上の「デジタルトークン」として扱う動きが急速に進んでいます。 注目されているのが「トークン化」です。 トークン化とは、資産そのもの、または資産に対する権利をブロックチェーン上でデジタル化する仕組み。 これにより、 ✅ 24時間365日の資産移動 ✅ 証券と資金の同時決済 ✅ 担保の迅速な移動 ✅ 従来より効率的な金融取引 などが可能になると期待されています。 実際に、米大手銀行のウェルズ・ファーゴは今秋から法人向けに

💡 メタプラネットが新たな資金調達「BitBonds」をスタート ビットコインを大量に保有することで知られるメタプラネットが、新たな資金調達の仕組みとして「BitBonds」を創設しました。 初回は約2億円を4シリーズに分けて社債を発行。 📌 償還期間：約3年 📌 年利：4.0〜4.3% 📌 無担保・無保証 📌 格付けなし メタプラネットは、これまでの株式などによる資金調達に加えて、今後はBitBondsを継続的な資金調達手段として活用していく方針です。 そして興味深いのが、メタプラネットの完全子会社であるメタプラネット証券が販売を担当すること。 「

📉 「ビットコイン、底打ちは近い？」VanEckが注目する4年サイクル 米資産運用会社VanEckが、ビットコインについて興味深い見方を示しました。 同社の見解では、現在のBTC市場は過去にも見られた「4年サイクル」に沿った循環的な弱気相場に入っている可能性があるとのこと。 今回、約12万5,000ドルの高値から6万ドル台前半まで下落しましたが、VanEckはこれを市場の構造的な崩壊ではなく、サイクルの一部と分析しています。 さらに注目されているのが、 🌍 グローバル流動性 ⚙️ 市場のレバレッジ ⛓️ オンチェーン活動 という3つの指標。 Va

⚠️ バイナンスが16社との取引を段階的に停止へ 暗号資産取引所大手のBinance（バイナンス）が14日、複数の暗号資産事業者・プラットフォームとの取引処理を段階的に停止すると発表しました。 今回の対象には、 ・HTX（旧Huobi） ・EXMO ・Bitpapa ・Lapira ・その他の暗号資産関連事業者 などが含まれています。 背景にあるのは、各国で進む規制・制裁対応の強化です。 特に一部の対象事業者は、米国や英国、EUなどの制裁措置と関連しているとされています。 バイナンスは、規制要件を遵守しながら利用者と資産の安全な環境を維持する

🏦 暗号資産企業が「銀行」を目指す時代へ 米通貨監督庁（OCC）が8月14日、トランプ氏の家族が関与する暗号資産事業「World Liberty Financial」による信託銀行の設立を、予備的・条件付きで承認しました。 最終承認されれば、同社はドル連動型ステーブルコイン「USD1」について、 ・発行・償還 ・準備資産の管理 ・デジタル資産のカストディ などをグループ内で一体的に運営できるようになります。 現在は発行や資産保管を外部企業に委ねていますが、専用の信託銀行を持つことで、より金融機関に近い形でステーブルコイン事業を展開できる可能性があります。

🔍 USDT発行元テザー、初の完全な独立監査を完了 ステーブルコイン「USDT」を発行するTetherが、2025年12月期の財務諸表について、米大手監査法人KPMGによる初の完全な独立監査を完了したと発表しました。 今回、KPMGから出されたのは 「無限定適正意見」 つまり、留保や例外事項のない監査意見です。 ここが今回の大きなポイント。 これまでテザーは、準備資産について定期的なアテステーション（保証報告）を公表してきました。 一方、今回の財務諸表監査では、 ・準備資産 ・USDT発行に対応する負債 ・資産評価 ・取引記録 ・システ

🚨 金融の世界で、いよいよ「トークン化」が現実に動き始めています。 JPモルガンやゴールドマン・サックスなど、約40社が参加し、7月に実際の金融市場でトークン化した株式や米国債を使った取引を実施しました。 今回のポイントは、単なる研究やデモではないこと。 ブロックチェーン上で、 ・株式や米国債の取引 ・担保の差し入れ ・追加証拠金への対応 ・資産の移動 など、普段の金融市場で行われている業務を実際に再現したそうです。 さらに驚くのがスピード。 DTCCがトークン化した株式を、デリバティブ取引所大手CMEへの証拠金として数分以内に移動させる検証も

🇺🇸 なぜ「GENIUS法」と「CLARITY法案」が注目されているのか？ 前回、2つの違いを紹介しましたが、 では、なぜ世界の金融市場がここまで注目しているのでしょうか？ 大きなポイントは、 「暗号資産のルールが明確になる」 ということです。 これまで金融機関にとっては、 「暗号資産を扱いたいけど、法律上どう位置づけられるのか分かりにくい」 という部分が大きなハードルでした。 🔵 GENIUS法 → ステーブルコインの発行や準備資産などのルールを整備 🟠 CLARITY法案 → 暗号資産の分類やSEC・CFTCの役割、取引所など市場全

🇺🇸 アメリカの暗号資産規制、何が変わる？ 最近よく聞く 「GENIUS法」 「CLARITY法案」 この2つ、実は役割が違います。 🔵 GENIUS法 👉 ステーブルコインのルールを整備する法律 発行者の条件や準備資産、償還など、ステーブルコインを安心して利用するためのルールを整えるもの。 すでに成立しています。 🟠 CLARITY法案 👉 暗号資産市場全体のルールを整備する法案 「この暗号資産は証券なのか？商品なのか？」 SECとCFTCのどちらが監督するのか、 取引所などをどう規制するのか―― こうした市場全体のルール

【なぜStrategyはビットコインを買い続けられるのか？】 ビットコインを大量に保有するStrategy。 同社は過去数年間で約85万BTCを購入し、その規模は約500億ドルにも達するとされています。 では、なぜそこまで大量のビットコインを買えるのでしょうか？ ポイントは、「ビットコインを買うためのお金を、金融市場から調達する」という独特の仕組みです。 Strategyは普通株や優先株などを活用して資金を調達し、その資金をビットコイン購入に充ててきました。 さらに最近では、約40億ドルの現金準備も確保。 一方で、当然ながらリスクもあります。

【AIで約2.4兆円を生み出した？──ビットコイン戦略家の驚きの発言】 「昨年、私はAIを使って150億ドルを稼いだ」 そう語ったのは、ビットコインを大量保有するStrategyのマイケル・セイラー氏。 約150億ドル、日本円で約2.4兆円という、とんでもない数字です。 もちろん、これは「ChatGPTに投資先を聞いたら2.4兆円儲かった」という単純な話ではありません。 セイラー氏は、AIを使ってこれまで誰もやったことのない金融商品や仕組みを考えることに活用したと説明しています。 実際、Strategyはビットコインを大量に保有する一方、その購入資金を株式

📢 ビットコインに「大幅上昇」の見方──ブラックロック幹部が注目する変化 今年のビットコインは、AI関連株などが大きく上昇する株式市場に比べると、やや出遅れた動きが続いています。 そんな中、ブラックロックのデジタル資産部門責任者ロバート・ミッチニック氏が、最近の投資家心理に変化が見られると指摘しました。 特に注目されているのが、ビットコインと株式市場の連動性が弱まっていること。 これまで株式と一緒に動く場面も多かったビットコインですが、株式市場から切り離されることは、むしろポートフォリオの分散という面で健全だとの見方です。 さらに、米国のビットコイン現物ETFに

⚠️ 暗号資産を利用するなら、「どこで管理するのか」を必ず確認することが大切です。 最近、AIを活用した暗号資産運用サービス「BitradeX（ビットレードエックス）」を巡り、SNS上で「出金できない」といった投稿が相次ぎ、利用者の間で不安が広がっているという報道がありました。 報道によると、BitradeXは8月9日、一部のホットウォレットが外部から攻撃を受け、資産損失が発生したと発表。 さらに、残る準備金では既存ユーザーの資産を一括で精算できない状況だと説明し、今後は段階的に資産を解放する方針を示しています。 ここで大切なのは、 「高い利回りだから大丈夫」