全国的に手取り18万円以下の労働者が増えている中で、その人たちが負う税金や社会保険料の問題が深刻化しています。実際には、手取りが18万円を切ると、生活保護の受給額とほぼ同程度で逆転現象が起きることもあります。このギャップは、多くの人にとって働くモチベーションを大きく下げてしまう要因です。 私自身の経験でも、手取り15万円程度で働いた時期があり、社会保険料や税金が引かれた結果、手元に残るのが12万円前後という状況に直面しました。その頃は、働く意味や将来への展望に疑問を感じ、「働かなくても生活保護を受ける方が経済的には得なのでは？」と感じることもありました。 厚生労働省が示す「健康で文化的な最低限度の生活」には月18万円が必要と言われながら、税負担は免除されないため手取りがそれを下回ると二重の搾取状態になっています。これは企業が最低賃金を支払っているにもかかわらず、税制や社会保障制度の仕組みが不協和音を生んでいる証拠です。 この問題に対しては、手取り18万円以下の労働者の税金免除や社会保障負担の軽減と、生活保護との整合性を取ることが不可欠だと感じます。真面目に働く人が報われる社会へと変えるためには、税制改革や生活保護制度の見直しが急務でしょう。 皆さんも、自身の生活や働き方の中で感じる制度の矛盾をSNSやコミュニティで共有することが、社会全体の意識改革へつながる一歩になると思います。現状の制度の問題点を広く議論し、公正な労働環境と社会保障体系の実現をめざしたいですね。